| 敷地調査とは・・・？ |
家を建てるためには土地（敷地）が必要ですね。
ひとことに「敷地」といっても、敷地ごとに様々な規制があります。
例えば、地目が「農地」で登記されている土地には、たとえ自分名義の土地であっても
住宅を建築することはできません。
「農地」に住宅を建築するためには、農地を宅地に転換する「農地転用」の届出をして、
許可をもらわないといけないのです。
また、敷地ごとに定められている、用途地域や建蔽率・容積率などによっても、
お施主様が希望されている大きさ・高さの住宅を建築できない場合があります。
同じ大きさの敷地であっても、用途地域によって、建てられる住宅の大きさが
変わってくるのです。 このように、住宅を建築するためには、その敷地にどのような規制がかかっているか、
どのような法令を遵守しなければならないのか、どのような届出が必要な敷地なのかを
はじめにきっちり調査する必要があります。
これを「敷地調査」といいます。
住宅の計画が始まってしまってから規制を調べたのでは、
がっかりするような出来事が起こってしまう可能性があるのです。
敷地調査の結果次第で建築可能な建物が決まる、といっても過言ではないのです。
まずは「敷地調査」からはじめましょう。 |
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| 「敷地調査」は大きく３つに分けられます。 |
| １． |
役所調査 |
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その敷地のある市役所や町役場などの行政機関にて、
敷地に関連する法律・条令などを調査します。
行政機関ごとに提出物や届出書が異なります。
スムーズに申請を行うための事前調査です。 |
| ２． |
現地調査 |
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実際に敷地を調査します。
測量したり、隣地との関係や、前面道路との高低差など、
目視で確認できるものを調査します。 |
| ３． |
法務局調査 |
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その敷地の管轄内の法務局、またはインターネットにて
土地の権利関係などを調査します。 |
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| 敷地調査の内容は・・・？ |
敷地調査がどれだけ大切かをご理解いただいたので、
次に、大きくわけた３つの調査内容についてご説明いたします。
専門的な言葉がたくさんあるので、少しわかりにくいかもしれませんが、
住宅を建築する上で必要になってくる調査内容です。 |
| １． |
役所調査 |
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・都市計画等規制調査（用途地域・防火指定・建蔽率・容積率・斜線・その他規制）
・道路の種別・後退方法
（行政庁の判断が確定していない場合は、別途調査（別途費用）が必要です。）
・認定道路明示の有無の調査
・上水道埋設管調査
（宅地内への引込管調査については、所有者の書面による同意が必要な場合があります。）
・下水道埋設管調査
・ガス埋設管調査（インターネットによる調査）
・埋蔵文化財包蔵地の有無
・各関係法令の調査（宅地造成規制法・河川法など）
・各市町村の要綱などによる指導の有無
・建築基準法条令などによる規制の有無
・ケーブルテレビのエリア確認
・ひかり電話のエリア確認
追加調査としては、
・道路明示の再交付、または明示申請
・未判定道路等の道路調査 などがあります。（追加調査は別途費用が必要です。）。 |
| ２． |
現地調査 |
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・現況測量（テープ測量・光波測量）
（現地境界標が不明な場合は、お施主様の指示によるポイントからの測量とします。）
・現況道路幅員
・現況地盤高の測量（道路・宅地・隣地など）
・給排水・ガス・電気等の引込位置の確認（現地で目視確認できる場合のみ）
・地上障害物の確認（現地で目視確認できる場合のみ）
・地中障害物の確認（井戸など、現地で目視確認できる場合のみ）
・工作物（擁壁・ＣＢ塀など）の確認
・隣接建物の窓位置の確認（建築プラン計画の際、参考になります）
・既存建物の測量（敷地内）
・隣地建物の境界から外壁までの後退距離の確認
・現況写真撮影 |
| ３． |
法務局調査 |
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・公図
・登記簿謄本（土地・建物）
・地積測量図・建物図面
建築計画をするのに必要な場合には
・通路部分・隣地部分の土地、建物要約書 などの追加調査を行います。
（追加調査は別途費用が必要です。）。 |
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| 調査が完了したら・・・？ |
敷地調査が終了すると、調査結果として下記書類一式を提出させていただきます。
| １． |
敷地調査報告書表紙 |
| ２． |
設計条件調査書 |
| ３． |
住宅地図 |
| ４． |
法務局備付公図
不動産登記法第１７条「地図に準ずる図面」とし、法務局に備え付けられていた
旧土地台帳法所定の土地台帳付属地図のこと。 |
| ５． |
登記簿謄本（土地）
その土地の面積・地目・所有者・担保権者などの情報が記載されています。 |
| ６． |
登記簿謄本（建物）
その建物の床面積・用途・所有者・担保権者などの情報が記載されています。 |
| ７． |
地積測量図
一筆ないし数筆の土地の地積（面積）を法的に確定した図面のこと。 |
| ８． |
建物図面
建物を新築・増築し、登記申請するの際の法廷添付書類で、
一棟ないし数棟の建物、又は区分建物の位置・形状等を示す図面のこと。 |
| ９． |
現況測量図
現地にてテープ測量又は光波測量で、現況を測量した図面のこと。 |
| １０． |
現況写真
敷地全景、前面道路、境界・隣地付近の現況写真を添付します。 |
| １１． |
上水道埋設管図
上水道管の位置・管径・深さ・管種・メーター位置等を記載しています。 |
| １２． |
下水道埋設管図
下水道管の位置・管径・深さ・管種・メーター位置等、
また、下水の排水方法（合流式・分流式）を記載しています。 |
| １３． |
ガス埋設管図
ガス低圧導管の位置・管径・寄り・深さ等を記載しています。 |
| １４． |
その他、調査による参考資料 |
| １５． |
協議先一覧 |
| １６． |
許認可申請等の所要日数 |
以上をまとめたファイルをお渡し致します。
敷地、行政機関によっては全て揃わない場合もあります。 |
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| さらに・・・？ |
以上の調査結果から、
・建物ボリュームプランの作成（法規制が厳しい場合、特に参考になります）
・造成計画・宅地区割計画の作成
・近隣ボーリングデータ・スウェーデンデータの収集（基礎計画の参考になります）
を作成することもできます。（別途費用が必要です） |
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| 調査費用は・・・？ |
調査費用は、47,600円（税別）からとなっています。
より詳細な調査も可能です。（別途お見積）
まずはお気軽にご相談ください！ |
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